2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
当時は私も、多くの国民の皆さん、多くかどうかは分かりませんが、国民の皆さんが持たれていた、ＩＲという初めての施設、特にカジノの導入ということについて懸念を持っている一人でございましたが、ＩＲ推進法自体は、私の当時の記憶では、そうしたものに対する懸念を払拭するような具体的な内容が盛り込まれている法案ではなかったということで、賛否を明らかにする、明確に判断することができなかったということで、本会議の採決
当時は私も、多くの国民の皆さん、多くかどうかは分かりませんが、国民の皆さんが持たれていた、ＩＲという初めての施設、特にカジノの導入ということについて懸念を持っている一人でございましたが、ＩＲ推進法自体は、私の当時の記憶では、そうしたものに対する懸念を払拭するような具体的な内容が盛り込まれている法案ではなかったということで、賛否を明らかにする、明確に判断することができなかったということで、本会議の採決
その結果としてはＩＲ推進法が可決して成立をしたわけでありますので、いわゆる整備法をつくるまでの期間の中で、与党の中で、私はメンバーではありませんでしたが、プロジェクトチームが立ち上げられ、専門家の皆さんから成るＩＲ推進会議が、その後つくった政府原案に対して、特に重要な論点について与党の中で様々議論するというふうに承知をしておりましたので、そこで我々の思い、懸念を払拭できるような内容にしていくべきだというふうに
○赤羽国務大臣 当時は、当然、大臣ではありませんでしたので、一政治家でございますので、政治家として、御質問ですからお答えさせていただきますと、このＩＲ推進法の本会議採決は棄権をさせていただきました。
政府は、昨年十二月十八日のＩＲ推進本部の会合で、区域整備計画の申請期間を本年の十月から来年四月二十八日までということで延期をされています。カジノ管理委員会、来年度予算案に、定員計画に対して二十人増員したいという計画で、何と予算は全体で三億四千万増額がなされています。
当然、ＩＲ推進法のときには、カジノを含むＩＲの具体的な内容は余り書かれておりませんでした、推進をするということでしたから。僕も国民の一員として、平均的だと思いますが、懸念を感じて賛否は留保した、欠席をいたしました。これはおっしゃるとおりです。 その後、ＩＲ整備法というのが政府案として制度設計される過程で、有識者会議で様々な議論をされましたと承知をしております。
そういった意味で、議員立法のＩＲ推進法、これには、赤羽大臣、棄権をされています。附帯決議は評価をするが、懸念があるのも事実だというふうに当時おっしゃっている。その後、政府提案の実施法、これには賛成をされています。 ところが、この間、世論の反対はどんどん増えていっていました。大臣の出身の公明党、自主投票から党議拘束をかけた賛成へと変化をしています。私も当時、内閣委員会で実施法の審議をいたしました。
私どもの政党は、ＩＲそのものに、日本の中にいわゆる導入するＩＲ推進ということには反対の立場を取っておりますが、今日お尋ねしたいのは、税は社会の姿を表すと申しますので、このＩＲ事業の税制がどうであるかということであります。
今後、パブリックコメントの取りまとめが進めば、国のＩＲ推進本部で基本方針というのが確定ということになるかと思います。基本方針確定というのがいつごろを想定されているのか。
基本方針の決定の具体的な時期はまだ未定でございますけれども、今後の基本方針の決定プロセスといたしましては、カジノ管理委員会を始めとする関係行政機関の長との協議を行った上で、ＩＲ推進本部での決定を経て策定、公表するということになってございます。
○森山（浩）委員 というのはＩＲ推進法ができたときの状況でありますので、コロナ禍を経て、来たい業者がいるということが前提でこれは成っているわけですから、来たい業者がいなくなるというようなことも含めて検討していかなきゃいけないのかなと思っておりますので、これは引き続き議論をしていきたいと思いますが、その両輪で、カジノ管理委員会、これをつくるということになっていますけれども、この検討状況についてお知らせください
基本方針に関しましては、現在、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行っているところでございまして、ＩＲ推進本部の決定を経た上で、正式に決定をして公表することというふうになってございます。
西村大臣は、二〇一六年のＩＲ推進法案審議のときに、ＩＲ推進議連事務局長であり、法案提出者として国会で答弁に立っております。また、政府は、成長戦略の柱としてＩＲ、カジノの整備推進を掲げておりますが、西村大臣はその成長戦略の担当大臣でもあります。カジノを推進してきた政治家として、このようなカジノ汚職事件が起こったことについて反省はありませんか。
○塩川委員 いや、ＩＲ推進法案の提出者なんですよ。事態がまさにこういうことになっていることについて、率直に法案提出者として思うところはないんですか。おかしいと思わないんですか。
もう一つは、カジノ、ＩＲとビッグデータの活用について言えば、大阪ではＩＲ推進会議というのがずっと開かれておりますが、その中でもう相当の議論が進んでおりまして、夢洲のＩＲに来た人たちの行動情報ですね、ＩＣチップとかスマホで把握すると。カジノの入場者は顔認証で分析をして、今、ＡＩがプロファイリングで依存症の人の特徴をはじき出すそうですね。
二〇一七年八月、このインタビューが行われた時期でもありますが、ＩＲ推進会議取りまとめでカジノ実施の制度設計が決定されました。そして、二〇一八年七月にカジノ実施法案が強行採決をされた。 この間、黒川氏は一六年七月から一九年まで事務次官を務めています。これまで違法とされていた賭博、カジノを合法化をする解釈変更を法務省が追認したのも黒川事務次官のときだったわけであります。
我が法務省刑事局といたしましては、刑法を所管しています、賭博罪が規定されている刑法を所管しておりますので、ＩＲ整備法の立案過程においてその観点、つまりＩＲ推進法の附帯決議で示されたいわゆる八要素というのがございますけれども、その観点から、その趣旨に沿った制度設計がなされているかどうかということから必要な協力を行ってきたものでございます。
横浜市についてもそのうちの一つでございまして、私どもの観光庁の担当者から、横浜市の都市整備局ＩＲ推進室の室長さん又は課長さん、これは日ごろから随時連絡をとり合い、こうした確認を行っているところでございます。
○階分科員 それでは、ＩＲ推進の担当の方にもお伺いします。まだ質問しますからね。 ＩＲ整備を進める上で、経済波及効果がどれぐらいあるかということが国会でも議論になりました。 ただ、その議論の中でも、やはりこうしたパンデミックが生じた場合に、今もう既にインバウンド観光客が激減しておりまして、国内の観光も激減している、こういう状況なんです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 最初のＩＲ推進法、これは議員立法だと承知をしておりますが、その時点では当然、これまで我が国で認めてこなかったカジノの解禁ということが含んでいると、そうしたことに対する懸念というのは、私だけじゃなくて多くの国民が持たれていたというふうに承知をしております。
例えば、中川真室長などが海外のカジノ出張などもずっと行ってきたわけで、ＩＲ推進室とこれまでの事業者との接触について実態把握をし、検証すべきじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○塩川委員 カジノ管理委員会は、独立性を有し、ＩＲ推進、振興に係る他の関係行政機関とは一線を画すということで言うのであれば、やはり人事交流についての一定の規制というのはあってしかるべきだ。
もう一つ取り上げたいのが役所間の問題ですけれども、この法律をつくるに当たって、ＩＲ推進会議の取りまとめの文書がありますけれども、その中で、カジノ管理委員会は、いわゆる三条委員会として独立性を有し、ＩＲ推進、振興に係る他の関係行政機関とは一線を画すとしております。 ということであれば、このカジノ管理委員会とＩＲ推進側の官庁の人事交流も規制がされてしかるべきではないかと考えますが、いかがですか。
ところが、私がもう一つ問題にしたいのは、改定版であろうと最初に配られたものであろうと、問合せ先が大阪府、大阪市のＩＲ推進局となっているわけです。
それに基づいてつくられたパンフレットで、中身はいいものだと思うんですけれども、私、大阪府や大阪市の機構についてちょっと存じ上げませんので、もしかすると、このＩＲ推進室の中にギャンブル依存対策課みたいなものがあって、そこに専門的な方がいらっしゃるからここに問合せをしてくれというのか、あるいは、今先生がおっしゃったように、もう一緒くたになってお話をされているのか、そこがちょっと判断できないので、一応個人的
それはすごく大事なことで、他方、このＩＲについては、私たちの立場は、ＩＲ整備法という法律が国会で成立をしたことを受けて、私、個人的にはいろいろありますけど、担当大臣としてこれ粛々と丁寧にやっていかなければいけないということで進めておりますし、ＩＲ推進室という中で担当の職員もいるわけですから、これはコロナウイルス対策とは別に、決められた定めで粛々と丁寧にやっていくというのが基本だと思います。
大阪のＩＲ基本構想をつくったＩＲ推進委員会は、この依存学推進協議会のメンバーである谷岡一郎氏が全十一回中十回まで、そして勝見博光氏は第七回まで、推進委員会のメンバーをしています。
基本方針につきましては、ＩＲ整備法の規定に基づきまして、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行い、その上で、ＩＲ推進本部の決定を経た上で策定、公表することとしております。 現在は、その関係省庁との協議の段階なんですけれども、カジノ管理委員会や国会での御議論を十分に踏まえて丁寧に進めることにしておりまして、基本方針の策定の時期につきましては、現時点では決定をしておりません。
○尾辻分科員 大阪は基本方針が決まる前からどんどん進んでいるわけですけれども、例えば大阪府市のＩＲ推進局における事業者対応等指針についてでは、実は、公職者等からの要望等の記録というのもあるんですね。実は、平成三十一年二月四日、大阪府議会の上島一彦議員がＩＲ推進１００社会との面会依頼をしたということで公表されています。この方は大阪維新の会の府議団の政調会長をしています。
大臣の御地元でもＩＲを誘致しようとしているように聞いておりますけれども、地方創生大臣の職責からしても、このＩＲについてはもう見直すべきだ、今の人口減少の状況などを考えるとＩＲは見直すべきだと、ＩＲ推進本部の一員でもありますよ、大臣、しっかり言うべきではないかと思いますけれども、どうですか、大臣。
昨日の共同通信の世論調査では、七七・五％と実に八割の方々が、この事件を受けて、ＩＲ推進を見直すべきだと回答されています。
監査法人については既に塩川さんが一月の末の質問でお取り上げですが、カジノ管理委員会にもメンバーが入っていたり、ＩＲ推進室にも実は横浜で監査法人として採用されている監査法人が入っております。大変私は問題な構造だと思いますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。